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トップ > ご紹介事例 > 欧州ビジネス必須の付加価値税番号登録(VATナンバー取得)をお願いしたい。

欧州ビジネス必須の付加価値税番号登録(VATナンバー取得)をお願いしたい。

  • 国際税務

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  • 大手上場企業

  • 外資系企業

経営課題・依頼内容
欧州でのビジネスを開始するためVAT登録などのVAT業務を任せたい。

欧州でのビジネスを開始するためVAT登録などのVAT業務を任せたい。

東証一部上場企業様からのご相談です。

今回のご依頼の企業様は日本国内で電子部品の製造を行っている大手部品会社様で、パソコンメーカーやテレビメーカーに様々な電子部品を納入しています。お客様のテレビメーカーのスロバキア工場進出に伴い、ポーランドの部品会社から電子部品を購入し、これを日系に販売します。その際、納入先は顧客のスロバキア工場にするスキームを検討しています。

インターネットで調査したところ、物品の売買が欧州域内でなされる場合には、たとえ日本企業同士の契約でも欧州のVAT番号が必要と聞き、欧州VATに関するコンサルティング及び現地のVAT登録の依頼を頂きました。

依頼企業
企業名 非公開
資本 日系
株式公開 一部・二部上場
資本金 非公開
年商 非公開
事業内容 電子部品製造業
ご紹介事務所
欧州付加価値税と海外調査に強いコンサルティング会社です。

都内の中堅コンサルティング会社です。顧問先に多くの上場企業を有している他、公的機関への執筆業務も行っています。また税務面のコンサルティングに加え、海外市場の調査業務も取り行っています。全世界に多くの提携先を有し、欧州でのビジネス開始に税務面のみならず調査面や戦略面など幅広く対応可能な点を特徴としています。

紹介事務所
事務所名 オプティ株式会社
契約内容 欧州での課税分析および付加価値税登録費用、月次の税務申告費用
J-ingコンシェルジュからの提案
欧州各国のVAT事情に熟知した専門事務所をご紹介。

ご依頼の企業様では、多くのご希望条件を出されてきました。「上場企業への実績が豊富で、且つ価格が割安なところ」「担当者は欧州にて勉強した専門家で、様々な質問に臨機応変に対応してほしい」「役員会議に出席し、内容を説明してほしい」と多くの条件を出されてきました。先方に伺ったところ、今後のグローバル展開のなかで欧州での製品供給が不可欠で、今後数ヶ国にて製品の供給を始めるとのことで、様々な国での間接税プランニングやERPシステム開発も視野に入れていました。

 そこで、先方のご希望を満たすコンサルティング会社の中でも、欧州付加価値税に詳しいコンサルティング会社をご紹介させて頂きました。今後は日々の税務業務に加え、サプライチェーン・マネジメント時の税務アドバイザリーとワンストップでサポート頂けることとなっております。

欧州各国のVAT事情に熟知した専門事務所をご紹介。