外資系企業に強い社会保険労務士事務所を紹介して欲しい。
その他
外資系企業
日本法人設立において人事規定整備及び制度設計が必要に・・・
米国に本社を置くグローバルな産業機器メーカーからのご依頼です。この度、日本法人の設立に伴い、就業規則の作成を始めとした諸規定の整備、各種人事制度の構築設計が必要となっておりましたが、日本とアメリカとの労働法にはギャップがある為、本国と連動性を持った体制を整えるのに苦慮されていらっしゃいました。その為、顧問の社会保険労務士として米国と日本双方の労働法に詳しい社労士事務所を紹介して欲しいとのご依頼を頂きました。
依頼企業
| 資本 | 外資系 |
|---|---|
| 株式公開 | 未上場 |
| 資本金 | 非公開 |
| 年商 | 非公開 |
| 事業内容 | 産業機器の輸入・販売 |
米国の労働法に精通したバイリンガルな社会保険労務士事務所
外資系コンサルファームにて人事部長経験のある社会保険労務士やコンサルタントを揃える人事コンサルティング会社です。著名な外資系企業を数多く顧問先に持ち、アメリカやヨーロッパ諸国と日本の労働法ギャップに配慮した人事制度の設計や運用フォローに強みを持つ、国内では数少ないプロフェッショナルファームであり、外資系企業の日本進出に伴う諸規定の整備・リストラの推進・本社人事部との連動システム提供などに強みがあります。
紹介事務所
| 事務所名 | ●●●株式会社／社会保険労務士事務所併設 |
|---|---|
| 従業員数 | 20名 |
| 契約内容 | 人事労務コンサルティング顧問契約 |
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外資系法人の人事制度構築に強い社会保険労務士事務所をご紹介。
今回、米国系企業様からのご依頼ということで、米国やヨーロッパ諸国の労働法にも精通し、外資系企業への人事コンサルティング実績の豊富な社会保険労務士事務所をご紹介させて頂きました。
ご依頼企業様には、就業規則の策定から諸規定の整備をはじめ、本国人事制度と連動性のある体制を構築するスタートアップのアドバイザリー契約を締結して頂きましたが、ご紹介事務所の専門性の高さから、スタートアップのコンサルティングが完了後も継続的なアドバイスが欲しいとのご要望を頂き、本国人事部への定期的な情報発信、及び、人事部や社員からのホットラインサービスを含む顧問契約も締結して頂きました。 
