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トップ > ご紹介事例 > 中国現地法人の撤退をサポート致します。

中国現地法人の撤退をサポート致します。

  • 中国進出・撤退支援

  • ベンチャー企業・未上場企業

  • 新興上場企業

  • 大手上場企業

経営課題・依頼内容
中国現地法人の撤退を検討する際の懸念事項。

現在、中国からの撤退を検討する日系企業が増えています。一般的に、撤退の際には「会社清算」をご選択される企業様が多いですが、会社清算には下記のような懸念やリスクもあり、慎重に検討する必要があります。

◆清算コストに関する懸念・・・会社清算の際には、土地や施設、設備(リース含む)など、多くの資産を処分しなければならず、コストが最小限になるようにしっかりとしたプランニングを行う必要があります。

◆経済保証金に関する懸念・・・前述の清算コストにも関連しますが、中国では、会社都合で従業員を解雇する際には、勤務年数に応じた経済保証金を支給しなければならず、その金額が撤退企業の負担となります。

◆現地の中国人スタッフの動揺抑制、争議リスクの回避・・・中国現地法人を撤退させるとなると、当然、現地の中国人スタッフも動揺し、時には労働争議や暴動につながり予想外の損失が出てしまうこともあります。

◆日本からの出向者の戻り先に関する懸念・・・中国現地法人が撤退となると、本社(日本)からマネージャーとして現地に滞在していた駐在員が帰国することになります。しかしながら、日本でのポジションを用意することが困難、もしくは、ポジションを用意はできるがコスト負担が大きい場合などもあります。

一方で、撤退を検討する際には、現地法人の収益が悪化している場合も多いため、撤退にかける時間も予算も最小限に抑える必要があります。J-ingコンシェルジュでは、そのような課題にスピーディーかつ適確にご対応頂けるアドバイザーをご紹介致します。

依頼企業
資本 日系
事業内容 未上場中小企業~上場企業まで、業種問わずサポート可能
ご紹介事務所
中国への進出、中国からの撤退を総合的にサポート!

A社は15年に渡り、日系企業の中国進出や撤退の支援を行っている日系のコンサルティング会社です。日本と中国の双方に複数の拠点を有し、グループ全体で400名のスタッフが在籍。中国進出支援コンサルのパイオニアとして、約1500社のクライアントをサポートしています。

紹介事務所
事務所名 非公開(A社)
従業員数 400名(グループ全体)
J-ingコンシェルジュからの提案
労務問題にも有効!「撤退」の際には「清算以外の選択肢」もご検討下さい。

中国からの撤退の際には、「現地法人の清算」以外に、例えば、持分譲渡や営業譲渡、資産譲渡など複数の選択肢がございます。まずはどのようなプランが適切かシミュレーションを行い、撤退コストをミニマム化し依頼企業に最も適した方法を提案させていただきます。

【撤退プロジェクト期間の目安】6ヶ月~1年、2年程度
※土地使用権や工場、建物、装置等の状況によって半年から1~2年かかるケースまで様々です。

<A社の撤退サポートの特徴>
◆最小コストを意識したシミュレーション
まずは清算を行った場合のコスト、清算以外の選択肢でのコストを試算し、少ないコストで効率的に撤退を実現するプランを選定します。一般的に、コンサルティング会社へのフィーは高額になることが多いのですが、A社の場合は同社へのコンサルティングフィーも含めて撤退コストが『最小』となるプランのご提案が可能です。

◆幅広いネットワークを活用した提案・サポート
撤退プランの策定に当たっては、1,500社のクライアントを有するA社の幅広いネットワークの活用が可能であり、撤退法人の設備や施設、人員などを活用したい(引き取りたい)企業とのマッチングや譲渡プランの提案も行います。現地の事業を施設ごと売却することによって、従業員の雇用を継続できる可能性が生まれ、経済保証金などのコスト削減や、労働者による争議リスクを大きく低減することも可能となります。(日本企業の設備や生産管理及び品質管理などのノウハウは中国企業からの評価も高いため、撤退事業であっても売却先を見つけることが可能な場合があります。)

◆蓄積されたノウハウで実務までサポートします
中国の法律や現地スタッフの慣習は日本と大きく異なります。A社では、プランの策定だけでなく、その後の実務面もサポートすることが可能であり、撤退法人の清算委員会に入ってのサポートや、社員や設備を引き上げてから法的に清算が完了するまでの期間の現地法人の管理代行なども行います。

労務問題にも有効!「撤退」の際には「清算以外の選択肢」もご検討下さい。