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トップ > ご紹介事例 > 親族に後継者がいないので取締役に事業承継を行いたい。

親族に後継者がいないので取締役に事業承継を行いたい。

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経営課題・依頼内容
現在の顧問税理士が事業承継に詳しくない…

現在の顧問税理士が事業承継に詳しくない…

関東圏を中心に飲食店を経営する企業経営者からのご相談。ご自身が65歳となり、そろそろ事業承継を考えておられましたが、子供は娘さんのみのため、社内で最も信頼でき実力もある取締役(48歳)に事業承継したいとのこと。株式も奥さん、娘、親戚、その他役員などに散らばっており、また、ご自身もまだ健康であるため、時間をかけてでも税金面でメリットのある形で相続したい。
現在の税理士は数十年の付き合いで高齢であり、事業承継にも詳しくないため、信頼できる税理士を紹介して欲しいとのご依頼を頂きました。

依頼企業
資本 日系
株式公開 未上場
資本金 7000万円
年商 約12億円
事業内容 飲食店経営
ご紹介事務所
相続・事業承継に強い税理士法人。

大手税理士法人出身の公認会計士・税理士によって立ち上げられた独立系税理士法人。相続・事業承継に強みを持ち、その実績と信頼から現在では全国各地から数多くの依頼を頂いています。

紹介事務所
事務所名 ●●●●税理士法人
従業員数 32名
契約内容 月額顧問料10万円の税務顧問+事業承継相談(料金は随時相談)
J-ingコンシェルジュからの提案
事業承継を機会に顧問税理士を変更、中期的に相談できるパートナーをご提案。

今回の企業様は事業承継を行うことは決まっておりましたが、急ぎのニーズではなく、また、既存の顧問税理士が高齢であることから、実は法人税務のサポートにも潜在的に不安を抱えておられました。
そのため、この機会に法人の税務顧問も得意としている同税理士法人に顧問を変更し、中期的に事業承継の相談も行っていく契約とさせて頂きました。

事業承継を機会に顧問税理士を変更、中期的に相談できるパートナーをご提案。